がんばって下さいませ。昨夜は七夕で「天の川」の方に行っていましたので留守にしていました（冗談です）例えば１．総債務額７００万円２．破産したときの財産価値（自動車や保険の解約返戻金退職金などの総額）が１５０万としますが、特に問題はありません。このとき１の条件だと７００÷５＝１４０万円となりますが２の条件の１５０万円と比べて２のほうが高額になりますので１５０万円が計画を立てるための最低金額となります。しかしながら、１５０万円の債務が２０万円となった時には１３万６５００円が減額報酬となってしまうなど、依頼人の方からすれば予想外にlawyer費用の負担が大きくなってしまうケースが多々見受けられます。 そしてこれら１親等から３親等までの親族が「３親等内の親族」ということになりこれらの人も扶養義務を負うことになります。 次に現在の職業において資格制限を受けないこと。例えば警備員や保険外交員宅建主任者といった職業の方は破産決定と同時にその職業又は資格の制限を受けることになりますので時によっては職を失うことになり債務は免除されても収入の元を断たれることになりかねず自己破産を選択するに当たりより慎重に検討する必要があるのです。。
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